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この記事は 2015年06月14日 に以下のカテゴリに投稿されました Others (その他).

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微弱無線設備登録制度 / ELP マークってご存じですか? – 6月1日から制度が運営開始されています

電波の話です。

わかりやすく説明するために、最初にこれに該当するものの事を書いておきます。

  • リモコン(各種)
  • キーレスエントリー
  • 防犯アラーム(無線式)
  • ワイヤレスチャイム
  • ワイヤレスマイク
  • ワイヤレスイヤホン
  • 通信抑制装置(ジャマー)
  • ビデオトランスミッタ
  • ベビーモニター
  • ワイヤレスカメラ
  • オーディオトランスミッタ
  • FM トランスミッタ
  • 釣りセンサー
  • トランシーバー
  • オーダーコール(レストラン等で使われている奴)
  • ワイヤレススピーカー

とまぁ、微弱電波を使用して、便利に使える製品が全て該当すると言っても良いのです。

次に何が問題なのかを書いておきます。

上記のような製品は微弱電波を使用しますが、その電波の出力は、いくつまでとちゃんと定められているのです。
これは、特定の周波数は、人命にも関わるような連絡通信に使われていたりしますから、万が一にもこれらに影響を与える事の無いように、考慮がされています。
例えば、航空機は空を飛んでいますから、無線による連絡方法以外には、地上と通信する方法がありません。
ここに違法な電波を出力し、もしも航空機との無線通信に影響を与えてしまったとしたら、即、人命に関わる自体が発生するかもしれません。
他にも救急車などでも消防無線が使われていますが、患者をどこの病院に運べばよいか、無線を使って指示を仰いだり、最適な病院を探したりもする事に役立っています。
同じように、ここにその通信を妨げる電波が入ってきたら、こんなやりとりも全く出来なくなってしまいますね。これが問題なのです。
事実として、規制を脱した電波を出力した事によって、通信の妨害が発生した事も、多く報告されています。

このような事を起こさない為に、2015年6月1日から微弱無線設備登録制度が開始されています。

それでは、実際に電波の強さはどの程度と規定がされているかについて示します。

微弱電波の強度について - 総務省

微弱電波の強度について – 総務省

上記は総務省のホームページからお借りした物ですが、発する電波の周波数にもよりますが、微弱電波を使用する電波の出力の制限について書かれたグラフです。

ちなみに電波は、総務省から免許を得た、テレビ・ラジオ局や携帯電話の基地局、業務無線局などが存在し、次に聞いた事があると思う、技適という言葉に表されるその機器が技術適合認定(技適マーク)を受けた製品、その次に、2015年6月1日迄は、特に認定が行われていなかった、微弱電波を使用する機器となっていて、この記事で取り上げているのは、この微弱電波を使う機器があまりにも上図で規定された出力を上回る物が多く見受けらるので、自主規制状態であった物を認定制度にして、他の無線機器・システムに与える影響を極小にしましょうよ。という事なのです。

今までは、先に自主規制という言葉を使いましたが、抜き打ちでこれらに該当する製品をテストしてみたところ、上図の規制値を大きく超える出力が出る製品が、ごろごろあったとの事なのです。こちらでテストの結果(PDF)を見る事が出来ます。

これ、確かに大きく出力が超えています。

こういった製品が販売されている事も、もちろん問題なのですが、普通にこれらの製品を購入したユーザーがこれらの機器を(そうと知らずにでも)使用すると、1 年以下の懲役または 100万円以下の罰金が課せられ、もしも重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役または 250万円以下の罰金となります。

こんな事、あってはいけない事ですよ。少なくとも購入者はそれと知らずに購入しているはずですから。

そこで、考えられたのが、微弱無線設備登録制度で、この制度を利用して、電波の出力が規定内に収まっている事が確認された製品を認定し、マークを付けましょうという事なのです。

ELP マーク

ELP マーク

微弱無線設備登録制度は、全国自動車用品工業会(JAAMA)と、自動車用品小売業協会(APARA)が制定した制度なのですが、この制度を通っていない製品の販売や、購入者が利用しても、法的な拘束力はありませんが、今後、このような機器を購入する際には、きちんと規格に適合した製品である事の証となりますから、このマークがついた製品である事を確認して購入される事をお勧めします。

本件に関しての関連ページは以下の通りです。

総務省 – 微弱無線局の規定

総務省 – 無線設備試買テストの結果について

JAAMA – 微弱無線設備について

大変な事になる可能性もあるわけですから、あきらめてはいけないと思いますが、これ、おそらくほとんどが輸入製品と思われるので、もう少し、法的効力を付けて、水際作戦でもやらない限り、なかなか無くならないだろうなぁ。頑張りましょう

ちまたに、このルーターは遠くまで届くなんていって、明らかに出力が超えている製品を、わざわざ輸入して、他人にも勧めていたいたアホたれがいましたが、これもダメですね。こんなのお話になりません。

 

 


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