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この記事は 2016年03月19日 に以下のカテゴリに投稿されました ドローン.

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『ドローンビジネス調査報告書2016』がインプレスから3月17日に発刊 – 2020年度1,138億円にビジネス規模が拡大すると!

2015年度は、104億円ですって。

最初はみんなどうなんだろうかと思っていたと思うのですが、ビジネスとしての規模も順調に成長するようですね。

法関連も整備され、当然だとは思うけど飛行区域やその制限事項も明確になりました。

そして先日さらに、それを駆逐(というか捕獲)するための法案もできて、不明確なところが明確になったことも、その一員であると思います。

インプレス総合研究所が調査した、『ドローンビジネス調査報告書2016』3月17日に発行発行されその一部が公開されているので、紹介したいと思います。

フルレポートは、同社から販売されているので、下記を参照ください。

国内のドローンビジネス市場は2015年度104億円、2020年度1,138億円に拡大
『ドローンビジネス調査報告書2016』3月17日発行
株式会社インプレスホールディングス

インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア&サービス事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関本彰大)のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2016』の販売を2016年3月17日(木)より開始いたします。
改正航空法の施行や行政によるドローンに関する運用ルールの策定および実証実験などが進められています。あわせて民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発などが積極的に行われており、今後、ドローンの産業利用が本格化すると予想されております。ドローンは空撮、測量、インフラや設備の点検、農業(農薬散布や精密農業)、物流、屋内業務(工場や倉庫)、警備、災害調査など幅広い用途で利用できる可能性があり、様々な企業が業務への導入を検討しています。

一方で、このように注目を浴びているドローンですが、ドローンに関するビジネスを理解するうえでは、ビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる情報が必要となってきます。そこで本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術動向、課題と展望などを多角的に分析しています。本書は、ドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。

<調査結果のハイライト>

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測(出所:インプレス総合研究所作成)

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測(出所:インプレス総合研究所作成)

※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。

【図表2】 ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳(出所:インプレス総合研究所作成)

【図表2】 ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳(出所:インプレス総合研究所作成)

【図表3】 ドローンビジネス市場のロードマップ (出所:著者及びインプレス総合研究所作成)

【図表3】 ドローンビジネス市場のロードマップ (出所:著者及びインプレス総合研究所作成)

2015年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は104億円と推測されます。2016年度には前年比191%の199億円に拡大し、2020年度には1,138億円(2015年度の約11倍)に達すると見込まれています。分野別では、2015年度はサービス市場が61億円と58.6%を占めており、機体市場が33億円(31.7%)、周辺サービス市場が10億円(9.6%)です。各市場とも拡大が見込まれており、2020年度においては、サービス市場が678億円(2015年度比約11倍)、機体市場が240億円(2015年度比約7倍)、周辺サービス市場が220億円(2015年度比22倍)に達する見込みです。サービス市場は、現在、農薬散布や空撮など一部の市場が確立していますが、今後、測位技術(屋内含む)や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が支えとなり、橋梁等の検査や測量、精密農業、物流、その他(防犯監視など)の様々な分野でドローンが活用されることが見込まれています。また周辺サービス市場は、機体の稼働台数に比例する形で、保険やメンテナンス市場が拡大していくと予想されます。

==本調査結果の掲載レポート==
本調査のまとめは『ドローンビジネス調査報告書2016』にまとめています。

本書では、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術解説、課題と展望などを網羅的に整理し、分析した報告書となっています。

第1章の「市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップの分析、産業構造やプレイヤー整理、最新利用動向、国や行政の動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章の「企業動向」では、ドローン市場のプレイヤーを「ハードウェア」「ドローン活用サービス」「ドローンの自社利用」「スクール」「業界団体」「海外」などの6つに分類し、22社の動向をまとめています。

第3章「米国ドローン(UAV)の市場概況」では、米国の通信分野および商業ドローン分野を専門とする在米コンサルタントである小池良次氏が、米国でのドローンに関する状況について解説しています。

第4章の「海外ネットビジネスの動向」では、ドローンのサービスを展開している株式会社CLUEが執筆。海外でのドローンを利用したネットサービスを7つに分類し、15サービスを紹介しています。

第5章の「技術動向」では、ドローンを構成する「機体」や「機体制御用センサー」「データ取得用センサー」などについて解説しています。

第6章の「課題と今後の展望」では、ドローン産業の課題とこれからの展望について分析しています。

■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 :ドローンビジネス調査報告書2016
著 :春原久徳/小池良次/株式会社CLUE
著・編 :インプレス総合研究所
発行所 :株式会社インプレス
発売日 :2016年3月17日(木)
価格 :CD(PDF)版 85,000円(税別)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税別)
判型 :A4判
ページ数 :286ページ

目次は別添資料を参照ください。
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 https://r.impressrd.jp/iil/drone2016

用途としては今後、測量関係での利用が大きく伸びるように予想されています。

これは、国内製 GPS 衛星の稼働が開始され、24時間稼働し、精度もスピードも格段に向上する事も関係しているのかな?


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