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この記事は 2016年08月05日 に以下のカテゴリに投稿されました Smart Phone.

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端末代割引、SIM ロック、2年縛り – 公正取引委員会が問題視との見解

公正取引委員会が今行われているスマートフォン(携帯)の販売方法についての見解を表明しました。

端末代割引、SIM ロック、2年縛り - 公正取引委員会が問題視との見解

端末代割引、SIM ロック、2年縛り – 公正取引委員会が問題視との見解

大きく分けて問題点は3点とのことです。

  • 端末代割引
    実質0円端末をはじめとしたスマートフォンの割引に関することです。
    現状では回線契約を行うことにより、今でもほぼ実質0円端末が存在するなどのことを言っており、適切な価格設定を行う必要があるだろうとしています。
    ただし公取委とはいえ端末の価格を統制することはできないでしょうから、悩ましいことではありますが、今行われている端末割引は行き過ぎているとの見解です。
  • SIM ロック
    MVNO 各社をのぞき、大手キャリアでは今でも SIM ロックが行われており、契約後数か月経たないと SIM ロックの解除には応じていません。
    これは別の回線事業者に乗り換える際に端末自体が使えなくなることを意味しており、大手キャリアは数か月の期間を過ぎれば SIM ロック解除に応じる用にはなっていますが、大手キャリアの間に加え MVNO 各社との正常な競争を行える環境とすることを目的としたさらに厳しい見解といえると思います。
  • 2年縛り
    このことは先日の総務省からの指導には含まれていなかった項目ですが、公取委としては現状の不当に高いと感じられる解約違約金を必要最低限に抑えることが必要であると見解を示しています。

大きくはこの3点なのですが、SIM ロック、2年縛りの改善は一般人にも受け入れられると思うのですが、スマートフォンの価格が上がると思われる、端末代の割引については同のようにされるのかは、今後大手キャリアがどのように対応していくのか注目の的となるでしょう。

ただ、思うことは、ある特定の機種だけが異常に高い(2機種だけを言っているわけではない)のは事実です。

ではその高い端末がどれほど良いのかというと、それは確かに至れり尽くせりでよろしいのですけれど、高機能で低価格な端末が存在することも現状では事実なわけです。

大手キャリアとしては、端末割引は欠かせないものであると思いますが、これを排除したらおそらくは安い端末のラインナップも必要となるので、それらを扱う大手キャリアも増えてくるだろうと思われます。

もう1点価格についての問題があり、大手キャリアはスマートフォンを割賦で購入する場合、大手キャリアから販売店に対し、価格を決めたうえで販売させるということがあります。

これは明らかに再販価格の拘束であり、独占禁止法でも禁止されている事項ですから、公取委でも問題視とのことで、警鐘を鳴らしていることですね。

しかし、実際のことを考えてみると、どこでも再販価格の拘束なんて行われているし、それがあまり表面化しないのです。

なぜかというと、このように例えば大手キャリアからこの価格で販売してくださいと言われても、それを拒否することができないからなのです。

なぜ拒否できないか?

それは拒否すれば品物自体を販売させてもらえなくなる(大手キャリアからの出荷停止)が怖いからですよ。

おまんま食べれなくなっちゃいますから・・・

公正取引委員会の資料はこちらから見ることができますが、冒頭に書かれている回線と端末販売の分離という項目は、昔からこのブログでも書いていることですね。

MVNO SIM が躍進してきて端末は電気屋さんでも単体で買えるようにもなってきたけれども、より一層の改善が必要だということなのでしょう。

端末メーカーはなんで電気屋さんで簡単に端末を変えるように動かないのかなぁ?

公正取引委員会は、見解は見解だけで、警告とか指導とかはする気がないのだろうか?


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