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この記事は 2021年03月26日 に以下のカテゴリに投稿されました AR.

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これから海外渡航する方必見 日本入国後14日間の「位置情報の保存」証明書が無料で簡単に作成可能に

何度か紹介している、テレコムスクエアの PinnAR というアプリケーション。

AR 技術をつかってナビケートするというアプリケーションですが、その機能が拡張され、日本入国後14日間の「位置情報の保存」証明書が無料で簡単に作成可能になったそうですよ。

新型コロナ感染症に、もしも感染!っなんて事になったときには、そのあいだまでに利用した経路が自動的に記録されるそうですよ。

これから海外渡航する方必見 日本入国後14日間の「位置情報の保存」証明書が無料で簡単に作成可能に
~ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加~
株式会社テレコムスクエア

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:吉竹 雄次 以下当社)は、2021年3月10日よりARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の新たな機能として「位置情報の証明書発行サービス」をリリースいたしました。現在、日本への入国または帰国時に必要となる事項のひとつとして「入国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存」が求められています。当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止と、大切なお客様である海外出張者の皆様が安心して準備を整えられるよう、簡単に位置情報が保存でき、スムーズに証明書を発行できるサービスを無料で開始いたしました。

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 - テレコムスクエア

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 – テレコムスクエア

新機能「位置情報の証明書発行サービス」のポイント

1. 本邦入国・帰国・再入国時の14日間の「位置情報の保存」は必要事項のひとつ
現在、日本では「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、昨年以下3つの措置が定められました。(※1)
1. 対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム(ビジネストラック・レジデンストラック)
2. 全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置
(対象となる在留資格及び査証申請に必要な書類等を含む)
3. 日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置

それぞれの措置において、様々な手続・書類が必要となる中、「その他の必要事項」として以下3つのスマートフォンアプリの利用も挙げられています。
1. 入国・帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
2. 接触確認アプリ(COCOA)の導入
3. 入国・帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存

対象者は、本邦入国・帰国・再入国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、入国後14日間の位置情報を保存が必要となり、LINEアプリを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なされます。さらに、誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があるということです。
(※1)外務省「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html
2021年2月現在3つの段階的措置は一時停止中

2. ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に「位置情報の証明書発行サービス」機能を追加
「位置情報の保存」については、「既存の地図アプリ」を利用するとありますが、各地図アプリには保存した位置情報を書類として提出する機能がなく、アプリによっては過去の位置情報を変更できてしまう機能もあります。提出する書類作成の手間のみならず、改ざんした位置情報の提出などにより、万が一新型コロナウィルスの感染が起こった場合に、所属・受入企業や団体の信用低下にもつながるリスクがあります。
当社は、メインのお客様である海外ビジネス渡航者の皆様、企業の皆様のため、そして国際的な人の往来が安心して行われる状況を少しでも早く迎えることができるよう、ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に「位置情報の証明書発行サービス」機能を追加いたしました。
PinnAR位置情報の証明書発行サービスの特徴は、14日間の位置情報の保存と証明書の発行を無料で簡単に行えることです。

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 - テレコムスクエア

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 – テレコムスクエア

3. PinnARの「位置情報の証明書発行サービス」機能は“無料”で“簡単”
PinnARは無料のアプリです。今回リリースする「位置情報の証明書発行サービス」も無料でご利用いただけます(※2)。
PinnARアプリの中で、お申し込み手続きを頂いた後は、14日間の経過後、登録されたメールアドレス宛に14日間の位置情報の証明書がダウンロードできるURLが送られます(※3)。そこから証明書データをダウンロードし、提出用書類としてお使いください。
ご自身で毎日の位置情報を画面キャプチャして、パソコンにメールで送り、文書作成アプリなどに貼り付けて書類作成するといったような手間は必要ありません。
また、保存した位置情報を後から変更することもできませんので、データの改ざんリスクもありません。
簡単に提出が必要な証明書を発行できるサービスです。

<PinnAR位置情報の証明書発行サービス ご利用手順の動画>
https://youtu.be/PqRyp3zjAKY

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 - テレコムスクエア

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 – テレコムスクエア

(※2)PinnAR非会員の方は、会員登録後にお申し込みいただけます。
(※3)データ保存期間は1か月間です。

「PinnAR(ピナー)」とは
PinnARは、カメラで映した実際の風景上に、道路に沿う形でルートを表示する「ARナビ画面」と、従来の地図アプリでよく使われるマップ上にルートが表示された「マップナビ画面」両方を切り替えて利用出来ます。これまで累計130万ダウンロードされており、地図が読めなくても迷わない便利な地図アプリです。
ARナビ画面ではARによるルート表示の他に、目的地の方向も矢印で表示してくれるため、どの方向へ向かうべきかがすぐにわかります。また周辺の様々な施設をカテゴリ別に検索できる「周辺スポット」機能、27言語に対応し世界の149カ国で利用できる大変便利な「翻訳」機能、お得なデジタルクーポンを表示する「クーポン」機能なども搭載されており、だれでもわかりやすく目的地に行くことができ、お得なショッピングも楽しむことが可能です。新機能の「屋内ナビゲーション機能」は屋内でも現在地を特定し、屋内のどこにいても目的地までのルート表示が可能なナビ機能で、現在は新宿駅に導入されています。PinnARは世界の主要国(※4)のマップにも対応しているため、海外旅行時などで大変便利なアプリです。
(※4)Google マップが対応する全ての国において利用可能です。

「PinnAR(ピナー)」位置情報の証明書発行サービス機能

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 - テレコムスクエア

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」に位置情報の保存&証明書発行機能を追加 – テレコムスクエア

・アプリ名:     PinnAR
・サービス名:    位置情報の証明書発行サービス
・価格:       無料
・対応O S:     Android4.4以上、iOS11.0以上
・ダウンロードURL: https://pinnar.onelink.me/3IhY/286a2d11

・「PinnAR」は株式会社テレコムスクエアの登録商標です。
・iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
・「Google」、「Googleマップ」、「Android」は、Google LLCの商標または登録商標です。

会社概要
株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして28年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ“PinnAR”の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名:   株式会社テレコムスクエア
代表者:  代表取締役社長 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社:   〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
創業:   1992年(平成4年)
従業員:    211人(2021年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、
プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)
デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの提供)

以上

アプリの利用で楽に申請書などを作ることができるとなれば、これは利用したいという方も、多いかもしれません。

ただ、これが決め手になると言われていた COCOA の例もあるように、過信は禁物かもしれませんね。

あのアプリ(COCOA)、信じていた人も多い(ここにもいるけど)、ひどい有様だものね。

急遽作ったとか、そんなことは理由にならないと思うし、素人みたいに、最新の OS には対応していないだと?

素人さん並なんだもんなぁ。

責任ってものがついてまわると思うけど、どうして追求しないのかなぁ?

こちらのアプリは大丈夫ですかねぇ?

情報の取り扱いとかについても、ちゃんと使う側でも、内容を理解した上で、使う必要があると思いますよ。


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